NPO法人　足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし

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＜STOP温暖化！世界同日アクション実行委員会声明＞

2009年12月21日

「日本政府は生きるか死ぬかの温暖化問題に、世界の市民社会の声を聞き、
原発に頼らない中期目標30%削減を掲げ、世界の合意形成に貢献せよ」


●COP15は高まる危機感に応えられず－期限も守れず、究極の目標の設定にも失敗した。

　COP14で初めて公式に発言された「大気中CO2濃度350ppm」「（産業革命以前からの）
気温上昇1.5℃の安定化」を目指すべきとする小島嶼国連合（AOSIS）の声はCOP15で更に
強くなり、海面上昇で自国が沈められようとしているツバルは涙の訴えでその実現を求めた。
この主張は、閣僚級会合においても少なくない国々の公式発言として繰り返された。
　にもかかわらず、大排出国26カ国が先行して取りまとめた「コペンハーゲン協定」文書案は
これらを無視し、「2℃での気温安定化の必要性の確認」というあいまいな表現にとどまった。
全体会合でこの案は受け入れられず、全く不十分な決議が上げられただけだった。
　ツバルのような国々が国自体の存続を賭けて交渉に臨んでいることを、
大排出国の首脳は理解しなければならない。
　現在各国から公表されている規模の温暖化対策では、3℃上昇での安定化がせいぜいだとの
条約事務局の分析も間接的に伝えられており、すべての国が提案した削減目標の上乗せを
ただちに行われなければ温暖化対策は失敗するということを、強く自覚すべきである。

　さらに、交渉を半年だけ延長するための会議も開催せず、法的文書の作成期限を
決められなかったことは、期限を決めて妥結を目指してきたこの２年間のバリ行動計画が
失敗に終わったことを意味する。今後、ずるずると先送りを続けることに歯止めはあるのか、
強く懸念される。

●市民社会からはCOP15に向けて、過去に類を見ない規模のさまざまなキャンペーンが提起された。

　12月12日にはデンマークでは公式発表10万人のデモがあった。また、「350.org」では
10月24日の同日キャンペーンの世界182カ国・約5200箇所でのアピールや、会期中のビジル
（キャンドルライトによる祈りの会）、3000以上のイベントが紹介されている。
TckTckTck「公正で野心的、拘束力のある議定書を求める」"I am Ready"オンライン署名には、
世界各国から1500万人が参加、Seal the Deal「コペンハーゲンで決めよう」オンライン署名も
行われた。世界各地でのハンガーストライキの呼びかけもあった。
　日本でのMake The Ruleキャンペーンの12月12日アクション、そして私たちが同時に展開した「STOP温暖化！世界同日アクション」も、これらの活動の一環となれたことを誇りに思う。

●日本のマスメディアの報道では、問題の本質と市民の懸念が無視され続けた。

　国内のマスメディアの報道は、COP15が単なる経済的な綱引きの交渉や「先進国と途上国」の
単純な対立ではなく、多くの人々の生死を賭けた交渉であるという視点が欠落していた。
　環境NGOsの連合体気候行動ネットワーク（CAN）が選定している『本日の化石』賞には毎日、
先進国のボイコットや躊躇の不名誉が記録されており、『化石』賞を取った途上国はわずか数カ国であった。日本のマスメディアが批判を集中させた中国は一回も受賞していない。
明らかに、報道は不十分であり偏ったものだった。
　気候の交渉がこの先どんな進展をみせるかは、これからの各国での人々の意識醸成に
かかっており、報道機関の果たすべき役割は大きい。日本のマスメディアは、その役割の重さを
自覚し、先入観無しに多様性のある報道に努めるべきである。

●「原発に頼らない中期目標30%削減」の実現に向けて

　大規模な代替エネルギーが緊急に必要な温暖化対策として、原発は役に立たない。費用も高く、
他の資金を吸い上げてしまい、全体としての対策を停滞させる悪影響もある。
使用済み放射性廃棄物の処分場問題は解決不能で深刻な問題を先送りしているだけである。
また、チェルノブイリ原発のような事故は回復困難な環境破壊をもたらし、そうした事故や汚染を制
御するために、日常的に膨大なコストも発生する。
　このような側面を考慮し、京都議定書では、「先進国は原発をCDMの適用対象としては差し控える」とする最低限の良識は残っていた。
　しかし、国内での新設が困難なことから、「温暖化対策」を名目として、日本企業による途上国への
原発輸出が進められようとしている。特に、京都議定書のクリーン開発メカニズム(CDM)が
適用されると、技術と資金を提供した「北」の国が、原発による汚染やリスクを南の国の人々に
押し付けて、建設の対価ばかりか排出削減の利益まで二重取りするという醜い構図となってしまう。

　日本政府は、COP15における失敗を繰り返さないために、2020年の中期目標として
温室効果ガス30％削減（1990年比）を掲げるべきである。そして命や環境に対する原発のリスクを
直視し、原発に頼らない国内温暖化対策、途上国支援策をもって国際交渉に臨み、
公正で野心的な拘束力のある目標の合意形成に貢献しなければならない。


参考:
http://twitter.com/ks91020
http://www.350.org/
http://tcktcktck.org/people/i-am-ready
http://www.sealthedeal2009.org/
http://www.maketherule.jp/dr5/node/1061
http://www.maketherule.jp/dr5/cop15/fossil_of_the_day

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日本は又又また、化石賞を頂いたようだか、当たり前というか、情けないというか
問題を理解していない経済界の言う事なんか聞いていたら、生存基盤そのものが
崩壊してしまうという根本が分かっていない。致命的な人たち。
こんなやつ、交渉人にするなよ～。恥ずかしい。
ー２５％でも、間に合わない可能性だってあるのに、偉そうだし。

低炭素社会にするという社会基盤づくりに日本はEUに比べて２０年は遅れている。
コンパクトな街づくり、車に頼らずに自転車、バス、電車などのエネルギー消費の少ない
移動手段こそを便利にし、住宅街は車の乗入れを禁止するなどの手段を取ってこなかった。

電気自動車は当の昔からあったはずなのに、石油業界の意向で導入してこなかった。
そして、今までのものが売れなくなるからと、長寿命、高性能、低価格のバッテリーの導入を
阻害する人たち。
今までの政治がいかにバカだったか。
民主党政権には、その同じ轍を踏んでほしくはないが、高速道路無料化に拘泥しているのは
いただけない。

過去にさかのぼって、製造者責任で、炭素税をとるべきなのでは、
自動車会社は、税金で道路を作ってもらって、何十にも、ずるい基板のうえで儲けてきた
訳だしね。

  

２０５０年までに、年間一人当たり排出量を１トンにすること。
先進国は今まで排出してきて、温暖化を引き起こした原因でもあるのだから
限りなくゼロ排出を目指すという方向で。
今現在、日本は一人当たり１０トンだしているので９０％以上の削減をしなくてはいけない。
アメリカは９５％の削減。
世界には、未だに１トンの１０分の１ぐらいで生活している国がザラにあるのに
そんな途上国にまで、削減を求めるのは無茶な話です。

それに、日本の２０２０年に２５％（１９９０年から）の削減は決して高い目標ではないのです。
ドイツは２０２０年までに５０％の削減を目指しているし
EUは、他国の動向にかかわらず、２０％削減することを公約していて、
「他国が十分な削減実施」を表明した場合には、３０％削減する方向です。
また、ノルウェーは２０２０年までに排出を４０％削減し、
２０３０年までにはカーボンニュートラル国家（つまり排出ゼロ。
やむ得なく出してしまった分も相殺する）を目指すと宣言して
います。スウェーデンは２０２０年までにカーボンニュートラル化を
目指すなど、本当の意味で「突出」しています。